個人向けサービス

ハラスメント相談窓口

抱え込まず、相談してください!見かけたら、教えてください!

ハラスメント相談窓口を設置しました

利用対象者

本サービスは、イーキュア株式会社とハラスメントの外部相談ご契約を結んでいただいた組織の社員・職員を対象としています。
契約をご締結されていない方からのご相談への返信等サービスの提供はできませんのであしからずご承知おきください。

なお、自社が本サービスを締結しているかどうかに関しては貴組織の総務にご確認ください。

ハラスメントかなと思ったら?

  • 上司や同僚からの対応が指導を超えている気がする・・・
  • 最近、食欲がない、眠れない
  • ここのところ毎日仕事に行きたくない
  • 働くのがつらいと感じている・・・
  • 同僚がパワハラにあっている様子を見かけた・・・

上記のようなことを感じたり、目撃したら、相談窓口へご相談ください。
相談により教えていただいた情報は、報告者さんの許可なく外部に伝えることは絶対にありません。安心してご相談ください。
相談窓口は以下となります。
窓口は一次対応とさせていただき改めて、お時間を頂戴し状況を確認させていただきます。

相談窓口からの流れ

相談窓口へ連絡
まずは状況を簡単にお知らせください。(フォーム・メール・フリーダイヤル)
ヒアリング
ご指定の連絡方法を用いて担当がより具体的に状況をヒアリング面談させていただきます。話したくないこと、伝えてほしくないことは一切外部には漏らしません。
面談
ご希望の日時や方法にあわせて面談日方法を調整させていただきます。
対応
状況に合わせて、最適な対応を相談・検討し実施させていただきます。社内へのヒアリング・是正対応、専門家(カウンセラー・医師・社労士・弁護士など)への取次。

面談方法

最初のご相談ののちより詳細な面談をご希望される方は、対面またはオンラインでのご相談が可能です。面談時間も相談の上決定させていただきます。平日の昼間はもちろん、早朝、夜、週末の対応も検討させていただきます。遠慮なくお申し付けください。

パワハラ防止法

2019年の第198回通常国会において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、これにより「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「労働施策総合推進法」という。)が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることを義務付けています。併せて、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されています。
<労働施策総合推進法(抄)>
(雇用管理上の措置等)
第30条の2 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2 事業主は、労働者が前項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの
であり、①から③までの3つの要素を全て満たすものをいいます。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
とはいえ、個人で判断するのは難しいと思います。なにより今つらいと感じているあなたのその気持ちそのものは紛れもない事実です。第三者に打ち明けることで視野が広がる、気持ちが軽くなる、次の選択が見えるといったメリットがあります。ぜひお気軽にご相談ください。

パワハラの6類型

職場におけるパワーハラスメントの状況は多様ですが、代表的な言動の類型としては以下の6つの類型に分けられます。
⑴ 身体的な攻撃(暴行・傷害)
⑵ 精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)
⑶ 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
⑷ 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)
⑸ 過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
⑹ 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
類型ごとに典型的にパワーハラスメントに該当し、又はしないと考えられる例の1つとして厚生労働省の発行するパンフレットを参照ください。

個人情報の取り扱い

当団体は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の収集、利用に関する基本原則、管理方法ならびに実効性を持たせる手段として教育・訓練、監査等について以下のとおり規定し、実行して参ります。
■個人情報の収集、利用、提供等に関する基本原則
1.個人情報を直接収集する際は、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得た上で行います。
2.収集にあたっては、利用目的を明確にし、その目的のために必要な範囲内にとどめます。
3.個人の利益を侵害する可能性が高い機微な情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合以外には収集しません。
4.当団体が個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合や外部へ委託する場合は、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について定め、それに従います。
5.個人情報は、本人の同意を得た範囲内で利用、提供します。
■個人情報の管理について
1.当団体が直接収集または外部から業務を受託する際に入手した個人情報は、正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。
2.個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合は、委託者が個人情報を入手した際、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段によって収集したものであることを確認します。
■法令及びその他の規範について
当団体は、個人情報の保護に関係する日本の法令及びその他の規範を遵守し、本方針の継続的改善に努めます。
■本人からのお問い合わせ
本人からの個人情報の取扱いに関するお問い合わせには、妥当な範囲において、すみやかな対応に努めます。
このページの内容に関するご質問及びお客様がご自身の個人情報についてご確認されたい場合には、イーキュア株式会社:ハラスメント相談窓口までお問い合わせ下さい。

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