平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）
労働者派遣許可番号 派２０－３０００１８
実績及びマージン率
- 試算期間：2020年4月〜2021年3月
- 派遣労働者数：35人
- 派遣先数：28社
- 派遣料金の1人当りの平均額（消費税含）：14,519円
- 派遣社員の賃金の平均：9,712円
- マージン率：33.11%
キャリア支援
派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるよう、事前に必要となる教育研修を行い、キャリアアップを支援させていただきます。
- 自己理解/目標設定
- 働く事心構えセミナー
- ビジネスマナー基本
- 労務一般知識
- 個人情報・セキュリティ一般
※費用負担はありません（受講等の時間は無給となります）
キャリアカウンセリングの実施（費用負担はありません）
希望される方へ、キャリア・コンサルタント資格保有のコンサルタントが、職業生活の設計に関する相談やアドバイスを行わせていただきます。
※費用負担はありません（カウンセリング等の時間は無給となります）
キャリアコンサルティング
相談窓口 登内和則 電話番号 0120-640-234
マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について
マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
次の費用が差額部分（マージン）内に含まれております。
差額に含まれる費用①：派遣労働者の社会保険料
派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。この負担分が差額内に含まれております。
差額に含まれる費用②：派遣労働者の有給休暇費用
派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。
差額に含まれる費用③：募集費
派遣労働者の募集に必要となる募集広告宣伝費が発生します。
差額に含まれる費用④：福利厚生費
法定福利費（健康保険法、厚生年金保険法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法）など以外の傷害保険費用などが差額に含まれております。
差額に含まれる費用⑤：その他経費
その他にも各種手続きを行うの人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、事務所の家賃など、事業運営のために必要な経費が差額（マージン）にて補われております。
参考：一般社団法人日本人材派遣協会「派遣料金の仕組みについてご覧いただけます。」
http://www.jassa.jp/employee/explanation.html
派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
□労使協定を締結している（協定書の有効期間終期 令和4年3月31日）
