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平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます)を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)

労働者派遣許可番号 派20-300018

実績及びマージン率

  • 試算期間:2021年度 2021年4月〜2022年3月
  • 派遣労働者数:期間中総人数:3人 2022年6月1日時点人数:1人
  • 派遣先数(実数):3社
  • 派遣料金の1人当りの平均額:14,580円
  • 派遣社員の賃金の平均:9,979円
  • マージン率:31.6%

マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
次の費用が差額部分(マージン)内に含まれております。

差額に含まれる費用①:派遣労働者の社会保険料

派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。この負担分が差額内に含まれております。

差額に含まれる費用②:派遣労働者の有給休暇費用

派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

差額に含まれる費用③:募集費

派遣労働者の募集に必要となる募集広告宣伝費が発生します。

差額に含まれる費用④:福利厚生費

法定福利費(健康保険法、厚生年金保険法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法)など以外の傷害保険費用などが差額に含まれております。

差額に含まれる費用⑤:その他経費

その他にも各種手続きを行うの人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、事務所の家賃など、事業運営のために必要な経費が差額(マージン)にて補われております。
参考:一般社団法人日本人材派遣協会「派遣料金の仕組みについてご覧いただけます。」
http://www.jassa.jp/employee/explanation.html

派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別

□労使協定を締結している(協定書の有効期間終期 2023年3月31日)
労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 全ての派遣労働者

キャリア支援

派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるよう、事前に必要となる教育研修を行い、キャリアアップを支援させていただきます。

教育訓練内容 時期 対象労働者 実施方法 受講費用 賃金支給
ビジネスマナー研修 雇入時 フルタイム1年以上雇用見込み OFF-JT 無料 あり
PCスキル(Word,Excel基礎・応用) 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OJT 無料 あり
会計学基礎(経理) 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OJT 無料 あり
企業組織運営(人事総務) 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OJT 無料 あり
顧客ニーズと目標管理(営業事務) 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OJT 無料 あり
機械工学・電気工学基礎 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OJT 無料 あり
プロジェクトプレゼンテーション研修 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OFF-JT 無料 あり
マネジメント研修 派遣中 フルタイム1年以上雇用見込み OFF-JT 無料 あり

キャリアカウンセリングの実施(費用負担はありません)

希望される方へ、キャリア・コンサルタント資格保有のコンサルタントが、職業生活の設計に関する相談やアドバイスを行わせていただきます。
※費用負担はありません(カウンセリング等の時間は無給となります)

キャリアコンサルティング
相談窓口 登内和則  電話番号 0120-640-234

 

TEL 0263-40-0234 受付時間 9:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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