情報公開

本ページでは法令等で情報公開が求められている情報をご覧いただけます。

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）

労働者派遣許可番号　派20-300018

実績及びマージン率

マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
次の費用が差額部分（マージン）内に含まれております。

差額に含まれる費用①：派遣労働者の社会保険料

派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。この負担分が差額内に含まれております。

差額に含まれる費用②：派遣労働者の有給休暇費用

派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

差額に含まれる費用③：募集費

派遣労働者の募集に必要となる募集広告宣伝費が発生します。

差額に含まれる費用④：福利厚生費

法定福利費（健康保険法、厚生年金保険法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法）、健康診断代などが差額に含まれております。

差額に含まれる費用⑤：その他経費

その他にも各種手続きを行うの人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、事務所の家賃など、事業運営のために必要な経費が差額（マージン）にて補われております。
参考：厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」
厚生労働省サイト

キャリア支援

当社では、派遣労働者のキャリア形成を支援するため、雇用期間、就業時間、職務内容、経験・能力等に応じた段階的かつ体系的な教育訓練を実施しています。
教育訓練は、受講費用無料・賃金支給ありで実施します。

教育訓練の内容・実施時間は、個別の教育訓練計画に基づき設定します。

1年以上の雇用が見込まれる派遣労働者については、原則として年間おおむね8時間以上の教育訓練機会を提供します。
短時間勤務者については、所定労働時間に応じて設定します。

キャリアコンサルティング

派遣労働者の希望に応じて、職業生活の設計やキャリア形成に関する相談を受け付けています。
相談費用は無料です。